各国で裁判やADRへのIT技術活用が進みつつある

近年、日本国内でも司法のIT化、あるいはODRの実用化に繋がる取り組みが活発化してきています。
(1) 日本経済再生本部 裁判手続等のIT化検討会(いわゆる司法のIT化を推進)

裁判手続等のIT化検討会- 日本経済再生本部

ODR活性化検討会(検討,相談,ADRのIT化を推進)

ODR活性化検討会 - 日本経済再生本部

(2) 消費者庁     第4期消費者基本計画で、ODRの普及を提言。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/pdf/basic_plan_200331_0001.pdf

(3) 日本ADR協会  シンポジウム「ADRはどう変わるか〜IT化の可能性と課題〜」 (2019年7月12日開催)

(東京)実務研修・実務情報交換会(2020年2月21日)

折しもコロナ禍対応の緊急事態宣言による自粛なども相まって、司法手続も影響を受けました。例えば、予定されていた裁判手続の期日の延期・変更などは、関係者、当事者の今後の予定への影響も小さくありません。

 

日本の民事裁判手続では、TV会議や電話会議、また本年2月から開始されているウェブ会議の活用による争点整理が、一層拡大するようです。

https://www.courts.go.jp/about/topics/vcmsFolder_969/index.html
大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要 | 裁判所
裁判所のホームページです。裁判例情報、司法統計、裁判手続などに関する情報を掲載しています。

世界でも、このタイミングで、IT技術を積極的に導入する動きが現れてきています。
例えばイギリスでは、電話、ビデオ会議による裁判件数が1日に3000件に達しました。
https://japanodr.org/2020/05/26/uk-audio-videohearing/

あるいは、米国テキサス州では、陪審を選ぶ予備審問の手続で、TV会議システムZoomが利用されました。
https://japanodr.org/2020/05/26/first-remote-jury-trial/

日本でも、金融ADRなどでADR手続をTV会議で実施してきましたが、コロナ禍に対応して、新たなTV会議運用を発表したADR機関が出てきています。

ADRで「テレビ会議」を行うための「Skype」導入のノウハウについて,本協会HPオンラインでADRを行うために~Skype設定に関する研修資料を公開します~をご参照ください。

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