日本においてＡＤＲの認知度はまだまだ低く、紛争を抱えた人がいきなりＡＤＲ機関に相談に行くよりも、まずは行政窓口、消費生活センター等の各種相談機関への相談を選択する例が多くみられます。また相談機関においてもＡＤＲに対する認知度がそれほど高くないため、ＡＤＲ機関をより身近なものとして位置付けていくためには、両者の連携強化がとても重要であると考えております。
そこで、当協会では、相談機関とＡＤＲ機関がオンラインで直接面談し、情報交換を行う活動を企画しました。
この「相談機関とのオンラインマッチング」により、ＡＤＲ機関と相談機関との相互理解を促進することを通じて、相談機関を来訪する「紛争を抱えた人」にＡＤＲを紹介してもらい、解決の実績を高めることでＡＤＲの活動をより活性化させ、健全なビジネスとしての基盤強化に役立たせたいと考えております。 詳細は下記の資料をご覧いただき、ＡＤＲ活性化のために、是非、オンラインマッチングをご活用ください。
お申込みフォーム→https://forms.gle/uaHRG6RSV5ni6k7k6
