【日時】２０２３年１１月２０日（月） 午後２時～５時
【会場】会場（公益社団法人商事法務研究会 会議室）およびZoomウェビナーによるハイブリッド開催
- 会場参加は20名限定、会員を優先いたします。ご希望の方は事務局までメールでご連絡ください
- お申込みをいただいた方には、前日17時までに接続情報をお知らせいたします
【お申込方法】11月17日（金）まで https://forms.gle/B2QNaU6m4N6a4WpS8
- オンライン参加の受付フォームです。会員の方で会場参加をご希望の場合は事務局までメールでご連絡ください
- ご不明の点は、事務局（jadra_sec@shojihomu.or.jp）までお問い合わせください
【参加費】無料
- 当協会未加入の皆様におかれましては、ぜひ正会員、賛助会員になられることをご検討いただけますよう、お願い申し上げます
【プログラムの概要】 ※プログラムの詳細 ダウンロードはこちらから
※「概要」は現時点での予定であり変更になることもありますので、予めご了承ください。
各種のADRの中には、例えば民事一般のトラブルを幅広く解決しようとするもののほか、特定の政策目的の実現のための施策の一環として整備されるものもあります。その中には、各種のPLセンターのように恒常的な手続として創設されたもののほか、地デジADRなどのように、行政が弁護士会等に業務を委託するものなど、様々な形態のものがありますが、最近でも、コンビニADR（日本フランチャイズチェーン協会）やフリーランス・トラブル110番のように、報道等で脚光を浴び、あるいは実際に相当数利用されているものがみられます。
こうした政策ツールとしてのADRの特徴として、具体的な社会課題への対応の一環として実施されることから、ターゲットとなる利用者が具体的に絞り込まれていることや、必要性やメリットを訴求しやすく、行政の施策の一環として行われることもあって、財源の裏付けも得やすいことなどが挙げられます。こうした特徴は、これまで利用件数が伸び悩んできた一般のADRからみても、ADRの活用のあり方を考える上で、多くの示唆を含むものと考えられます。
従来、こうした取組みは、それぞれの所轄官庁が当面の政策課題に応じて展開してきたということもあり、制度設計や実務運用、人材確保などに関する経験やノウハウが十分に共有されてきたとはいえませんが、そうした共通のインフラを蓄積することができれば、今後、新たな政策課題との関係でADRの導入が必要となるような場合に、より円滑に、かつ質の高い手続を導入することが可能となると期待されます。
加えて、技術の急速な発展に伴い社会経済状況が激しく変転する中、従来のような立法による一律の規制や古典的な行政手法による規制の限界が強く意識され、アジャイル・ガバナンスの有用性が指摘されている今日、政策プロセスにおける試行錯誤に伴うトラブルの発生に適切に対処するとともに、そうしたトラブルから得られる知見を施策の持続的な改善へとつなげる回路として、政策パッケージの中にADRの仕組みを予め組み込んでおくことの重要性は、ますます高まっています。
本シンポジウムでは、こうした問題意識の下に、政策ツール型ADRの最近の取組みに目を向け、既存の取組みの導入の経緯やその運用状況、成果と課題を共有するとともに、政策パッケージの一環としてのADRの活用など、今後のADRのさらなる活用の可能性について、展望します。
【司会】 垣内 秀介 当協会理事・調査企画委員会委員長、
東京大学大学院法学政治学研究科教授
【挨拶】 本多 康昭 法務省司法法制部 審査監督課長
【基調講演】 山田 文 当協会代表理事、京都大学大学院法学研究科教授
【パネルディスカッション】
飯野 悠介 経済産業省商務情報政策局情報経済課 ガバナンス戦略国際調整官
入江 秀晃 当協会調査企画委員会委員、九州大学大学院法学研究院教授
河井 聡 当協会理事・調査企画委員会副委員長、弁護士
國本 大貴 第二東京弁護士会業務支援室嘱託弁護士（仲裁センター運営委員会担当）
栗栖 崇 厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課 フリーランス就業環境整備室室長補佐
渡邊 真由 当協会調査企画委員会委員、立教大学法学部特任准教授
【お問い合わせ先】 一般財団法人日本ADR協会 事務局
電話：03(6262)6739
E-mail：jadra_sec@shojihomu.or.jp
HP：https://japan-adr.or.jp/
