ADR協会では、3月25日（金）に実務研修・実務交流会を開催いたします。
お忙しいこととは存じますが、奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。
開催概要
- 日 時 ： 2022年 3月25日（金） 午後2時～5時
- 会 場 ： ZOOM（ミーティング）によるオンライン開催
＊ お申し込み頂いた方には、開催前日までに接続情報をお知らせいたします。
- お申込方法 ： 2022年 3月 18日(金)までに、下記Google formに入力してお申し込みください（QRコードからもお申込みいただけます）。折り返し、お申込み受理のご連絡をさせていただきます。https://forms.gle/1otH5bVe8P2Jc1iT9
ご不明の点は、本協会事務局<jadra_sec@shojihomu.or.jp>までお問い合わせください。
- 参 加 費 ：正会員・賛助会員の方：年会費1口につき5名まで無料
会員以外の方：1名につき3,000円（お支払い方法〔銀行振込〕については、お申込み後にメールでご案内いたします）
※当協会未加入の皆様におかれましては、この機会に、ぜひ正会員・賛助会員になられることをご検討いただけますよう、お願い申し上げます。
プログラムの概要
【司会】当協会ADR調査企画委員会委員長・東京大学教授 垣内 秀介
◆開会ご挨拶◆ 当協会代表理事・京都大学教授 山田 文
◆ご報告◆「ADR・ODRの推進にかかる法務省の最近の取組」
法務省大臣官房司法法制部審査監督課長 山 上 淳 一
◆第1部◆「ADRで成立した和解合意に関する執行力の付与をめぐる現状」
法制審議会仲裁法制部会委員／ODR推進検討会委員
当協会理事・ADR調査企画委員会委員 弁護士 出 井 直 樹
ADR和解への執行力付与は、ADR法制定時から議論されてきた問題ですが、2018年に、国際商事調停により成立した和解合意への執行力付与の仕組みを定めるシンガポール条約が国連で採択されたことを契機として、わが国でも改めてその是非が議論され、本年2月には、法制審議会仲裁法制部会において、「調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等に関する要綱案」が取りまとめられました。
本企画では、そうした検討の経緯や今後予定されている立法の概要について、法制審議会仲裁法制部会や法務省ODR推進検討会の委員として検討に関与してきた出井直樹弁護士からご報告することを予定しています。
◆第2部◆ 「民事執行制度の概要と執行力の付与を念頭においた和解条項作成のポイント」
東京地方裁判所判事（民事第21部〔民事執行センター〕）
小 田 正 二
上記のとおり、ADRでの和解合意への執行力付与については様々な議論がされてきましたが、上記の要綱案で提案されている立法が実現し、和解合意に対する執行決定の仕組みが導入された場合には、ADR機関における和解条項の作成にあたっても、民事執行手続の利用可能性を念頭に置いた検討が必須となります。そのためには、執行力付与の仕組みをはじめとした民事執行手続に関する基本的な理解が不可欠です。
本企画では、東京地方裁判所（民事第21部〔民事執行センター〕）の裁判官に講師となって頂き、和解条項作成にあたりおさえておくべき民事執行手続の基本的事項についてご解説頂いた上で、和解条項の作成のポイントについて具体例を交えてご解説頂くことを予定しています。
◆協会の活動報告・閉会ご挨拶◆
当協会理事・ADR調査企画委員会委員長
東京大学教授 垣内 秀介
