【日 時】 ２０２５年１２月８日（月）午後２時～５時３０分
※終了後、懇親会を開催いたします
【会 場】 会場
（東京都中央区日本橋3-6-2日本橋フロント3階 公益社団法人商事法務研究会）およびZoomウェビナーによるハイブリッド開催
- 会場参加は30名限定、会員を優先いたします
- お申込みをいただいた方には、前日17時までに接続情報をお知らせいたします
- 懇親会は会場参加の方のみご参加いただけます（シンポジウムと同会場にて7時半頃まで）
【お申込方法】 １２月１日（月）まで
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https://forms.gle/mgiSDyxQHJF4ZzhQ8
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【参 加 費】 シンポジウム：無 料
懇 親 会 ：２，０００円 ※当日、会場にてお支払いいただきます
【プログラムの概要】 ※「概要」は現時点での予定であり変更になることもありますので、予めご了承ください。
本シンポジウムでは、離婚後の共同親権の導入等を含む改正民法（家族法）の施行を来年に控え、改正の理念を実現するために、離婚後の子の福祉やそこでADRが果たすべき役割について考えます。本改正では、共同親権のみならず、養育費や親子交流といった点でも大きな変更点があり、子どものいる夫婦の離婚が戦後最大の転換期を迎えると言っても過言ではありません。しかしながら、法律が変われば自然に世の中が変わるわけではありません。離婚前後の支援は、点の支援ではなく、線（あるいは面）の支援が求められます。すなわち、離婚が成立すれば足りるのではなく、もっと早い段階での正しい情報の提供や、離婚後の生活のサポートや協議内容の履行の実現など、切れ目のない支援が求められます。そのため、裁判所や行政のみならず、ADR機関や弁護士、研究者や支援者といった民間の機関や専門家が相互に連携していくことが求められます。
本シンポジウムでは、基調講演にて、改正民法の概要や理念、その理念を実現するために必要な協力関係についてご講演いただきます。そして、パネルディスカッションでは、ADR関係者や弁護士、心理の専門家や現場の支援者など、多種多様な場面で離婚後の子どもの福祉にかかわるパネリストが具体的な連携の方法や現場でできることをディスカッションしていきます。特に、当事者でありながら無視されがちな子どもの声について、諸外国の制度にも目を向けつつ、議論を深めていきます。また、こうした大きな転換点の中で、ＡＤＲ機関として何ができるのかをご参加の皆様と考えていく場にできればと思っています。
【司会】 垣内秀介 当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、
東京大学大学院法学政治学研究科教授
【挨拶】 山田 文 当協会代表理事、京都大学大学院法学研究科教授
【挨拶】 内野宗揮 法務省大臣官房司法法制部長
【基調講演】
「改正法の概要と法務省の今後の取組み【仮題】」 太田章子 法務省民事局参事官
「離婚後の共同親権を導入した改正民法の理念を実現するために何が求められるか～家庭裁判所、行政、民間（ADRを含む）に期待される役割～【仮題】」 棚村政行 早稲田大学法学学術院名誉教授・弁護士
【パネルティスカッション】「子どもの福祉とADRの役割」
パネリスト：
竹内裕美 弁護士（愛知県弁護士会）
棚村政行 早稲田大学法学学術院名誉教授・弁護士
築城由佳 NPO法人ハッピーシェアリング代表理事
福丸由佳 白梅学園大学子ども学部子ども心理学科教授
三澤正大 弁護士（金沢弁護士会）
モデレーター：
小泉道子 当協会ADR調査企画委員、家族のためのADRセンター離婚テラス代表
（50音順／敬称略）
【後援】 日本弁護士連合会
【お問い合わせ先】
一般財団法人日本ADR協会 事務局 ※お問い合わせはなるべくメールでお願いいたします。
電話：03(6262)6739 / E-mail：jadra_sec@shojihomu.or.jp / HP：https://japan-adr.or.jp/
