一般財団法人日本ADR協会（JADRA）主催　シンポジウム：ベンチャーとしてのADRを考える～スタートアップ支援と社会的起業支援の文脈から

【日　　　時】 ２０２４年１０月２３日（水）午後３時～６時 ※終了後、懇親会を開催いたします

【会　　　場】 会場（東京都中央区日本橋3-6-2日本橋フロント3階公益社団法人商事法務研究会）およびZoomウェビナーによるハイブリッド開催

会場参加は30名限定、会員を優先いたします
お申込みをいただいた方には、前日17時までに接続情報をお知らせいたします
懇親会は会場参加の方のみご参加いただけます。シンポジウムと同会場にて6時過ぎ～7時半頃まで開催いたします

【お申込方法】 10月21日（月）まで

https://forms.gle/coE78XA5MayBXesx8

お申込後に事務局から「受付完了メール」をお送りし、お申込完了とさせていただきます
当協会ホームページ内（https://japan-adr.or.jp/）からもお申し込みいただけます
ご不明の点は、事務局（jadra_sec@shojihomu.or.jp）までお問い合わせください

【参　加　費】 　シンポジウム：無料

　　　　　　　　懇　親　会：２，０００円 ※当日、会場にてお支払いいただきます

当協会未加入の皆様におかれましては、ぜひ正会員、賛助会員になられることをご検討いただけますよう、お願い申し上げます

【プログラムの概要】　※「概要」は現時点での予定であり変更になることもありますので、予めご了承ください。

2024年度シンポジウムのご案内

ADR機関の運営主体には様々な形態があります。例えば、士業団体や業界団体が認証を得て運営するもののほか、近年では、オンライン対応に特化したADRなど、多種多様なADR機関が創設され、その中には、運営の後ろ盾となる母体を持たず、独自の運営を行う例も出てきています。こうした新たなADR機関の登場は、ADRを通して新たなサービス・ビジネスを創造するとともに、これまでのADR機関のあり方を大きく変え、今後のADRの発展に寄与することが期待されます。

もっとも、新たな団体を立ち上げ、組織を運営し、活動を発展させていくことは、決して容易ではありません。例えば、運営主体が解決しようとする社会課題の明確化や関わるチーム体制の検討等への目配りはもちろん、団体設立に関する手続きや資金調達等の事務的な対応、実際のサービス内容の確定や広報活動など、立ち上げから安定した運営に至るまでに必要となる検討事項は広範に及びます。こうした困難は、ビジネスでいうスタートアップ企業の立ち上げと共通するものですが、近年、日本においてもスタートアップ支援が質・量ともに急速に充実してきています。支援される金額の規模だけでなく、資金調達の径路も多様化し、マーケティングやマネジメント支援といった経営そのもののサポートに関しても、実績が積み重ねられています。同時に、社会的起業やソーシャルアントレプレナーシップ支援という文脈で、民間の力で社会課題を解決する取組みについても、経験知が蓄積されつつあります。組織を運営していく上で様々な難しさのある日本のADR機関にとって、こうした知見から学ぶところは多いと考えられます。

そこで、本シンポジウムでは、新たにADRへ参入することを検討している方々、また、既存のADR機関の運営改善を検討している方々の支援を目的として、スタートアップとしてのADR運営に着目し、ADR機関の立ち上げと運営の実際を取り上げます。特に、ADR機関が受けることのできる創業支援策の実態、実際のチーム構成やその運営の状況と課題を共有することを通じて、新たなADRの可能性について、展望します。

【司会】垣内　秀介　当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、
　　　　　　　　　　東京大学大学院法学政治学研究科教授

【挨拶】山田　　文　当協会代表理事、京都大学大学院法学研究科教授

【挨拶】沖田　政人　法務省司法法制部　審査監督課長

【基調講演】入江　秀晃　当協会ADR調査企画委員、九州大学大学院法学研究院教授

【パネルディスカッション】

　パネリスト：

　　小泉　道子　当協会ADR調査企画委員、一般社団法人家族のためのADR推進協会代表理事

　　桐ヶ谷昌康　特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）共同代表

　　森　理俊　当協会ADR調査企画委員、弁護士、株式会社AtoJ・CEO

　　冨田信雄　弁護士、株式会社AtoJ・COO

　モデレーター

　　渡邊　真由　当協会ADR調査企画委員、東京工業大学特任准教授