近年、日本国内でも司法のIT化、あるいはODRの実用化に繋がる取り組みが活発化してきています。
（1） 日本経済再生本部 裁判手続等のIT化検討会（いわゆる司法のIT化を推進）
ODR活性化検討会（検討，相談，ADRのIT化を推進）
（2） 消費者庁 第４期消費者基本計画で、ODRの普及を提言。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/pdf/basic_plan_200331_0001.pdf
（3） 日本ADR協会 シンポジウム「ADRはどう変わるか〜IT化の可能性と課題〜」 （2019年7月12日開催）
（東京）実務研修・実務情報交換会（2020年2月21日）
折しもコロナ禍対応の緊急事態宣言による自粛なども相まって、司法手続も影響を受けました。例えば、予定されていた裁判手続の期日の延期・変更などは、関係者、当事者の今後の予定への影響も小さくありません。
日本の民事裁判手続では、TV会議や電話会議、また本年2月から開始されているウェブ会議の活用による争点整理が、一層拡大するようです。
世界でも、このタイミングで、IT技術を積極的に導入する動きが現れてきています。
例えばイギリスでは、電話、ビデオ会議による裁判件数が１日に３０００件に達しました。
https://japanodr.org/2020/05/26/uk-audio-videohearing/
あるいは、米国テキサス州では、陪審を選ぶ予備審問の手続で、TV会議システムZoomが利用されました。
https://japanodr.org/2020/05/26/first-remote-jury-trial/
日本でも、金融ADRなどでADR手続をTV会議で実施してきましたが、コロナ禍に対応して、新たなTV会議運用を発表したADR機関が出てきています。
ADRで「テレビ会議」を行うための「Skype」導入のノウハウについて，本協会HP「オンラインでADRを行うために～Skype設定に関する研修資料を公開します～」をご参照ください。
