実務研修・実務情報交換会のおしらせ｜主催：日本ADR協会

  日頃は、日本ADR協会の事業に格別のご理解・ご協力をいただきありがとうございます。

  さて、当協会では、毎年、ADR実務に関する「実務研修・実務情報交換会」を開催しております。本年度は、既存のADRにおけるウェブ調停の利用の拡大や、新たな法的サービスの可能性が急速に拡がっている現状を踏まえ、「ADR・ODRの実務最前線―ウェブ調停の実践と新たな法的サービスの可能性」と題して開催いたしますので、ご案内申し上げます。

  一口にODRといっても、（A）従来行っていた対面型の調停をウェブ調停で行うものから、（B）チャット型のオンライン調停、（C）相談から交渉を経て調停までプラットフォーム上で提供するもの、（D）EC事業者等がその事業の中にオンライン相談・交渉・調停をサービスとして組み込んで提供するものまで、さまざまな形態があります。

  多くのADR機関は、特にコロナ禍を経て（A）に取り組んでいるところですが、実務の積み重ねの中で、オンライン会議の設営のロジ、情報セキュリティ、本人確認、当事者からの資料提出・提示、期日の録音録画（機関によるもの、当事者によるもの）、和解合意書の作成・調印、利用手数料の納付、記録保存、和解合意の履行・執行、手続終了後の記録開示など、手続実施者・事務局双方に関わる課題に直面しています。

他方（B）（C）（D）についても、いくつかの事業者による先進的な事業展開がありますが、さまざまな実務上の課題とともに、そもそもどのようなシステムとしてデザインするか、という課題、具体的には、ターゲットとする案件・当事者、相談・交渉・調停の各段階の接続のあり方、広報のあり方、各段階における当事者への対応のあり方、料金設定、法制上の課題などについてどう考えるか、という問題があります。

  今回の実務研修・実務情報交換会では、（A）について、多くのADR機関が現状どのような実務上の課題に直面し、どのように対応しているか、また、（B）（C）（D）について、現状の実務上の課題とこれからシステムをデザインする際の考慮事項や考えうる解決策、先進事業者の取組み例、特にユーザーの視点から見た新たな紛争解決システムとしてのODRの可能性、などの点を取り上げ、実務および研究者の立場から、情報交換・意見交換を行い、各機関の取組みのための有益な情報を提供することを目指します。

  ADR・ODR機関の皆様の業務の一助となればと存じますので、お忙しいこととは存じますが、奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

■開催概要

■プログラム概要 （ダウンロードはこちらから）
　　※「概要」は現時点での予定であり変更になることもありますので、予めご了承ください。
【司会】　当協会理事・ＡＤＲ調査企画委員会委員長・東京大学教授　垣内秀介

◆開会挨拶◆ 　　　
当協会代表理事・京都大学教授　山田　文

◆ご挨拶◆
法務省大臣官房司法法制部審査監督課長　沖田政人

◆基調報告◆
「ADR・ODRの実務最前線」 当協会理事・ADR調査企画委員・弁護士　出井直樹

◆パネルディスカッション◆
第１部「ウェブ調停の実践上の課題」
第２部「新たな法的サービスとしてのODRの可能性」
　パネリスト：
当協会理事・ADR調査企画委員・弁護士　出井直樹（第１部モデレーター）
当協会監事・第二東京弁護士会仲裁センター・弁護士　農端康輔
当協会ADR調査企画委員・株式会社AtoJ代表取締役・弁護士　森　理俊
当協会ADR調査企画委員・東京科学大学特任准教授　渡邊真由（第２部モデレーター）

◆協会の活動報告◆
当協会理事・ＡＤＲ調査企画委員会委員長・東京大学教授　垣内秀介

◆閉会挨拶◆
当協会理事・ＡＤＲ調査企画委員会委員長・東京大学教授　垣内秀介

●お問合せ先●
一般財団法人日本ADR協会事務局
東京都中央区日本橋3-6-2（公社）商事法務研究会内
E-mail：jadra_sec@shojihomu.or.jp