ADR協会では、3月11日（木）に実務研修・実務交流会を開催いたします。
お忙しいこととは存じますが、奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。
開催概要
- 日 時 ： 2021年 3月11日（木） 午後2時～5時
- 会 場 ： ZOOM（ミーティング）によるオンライン開催
＊ お申し込み頂いた方には、開催前日までに接続情報をお知らせいたします。
- お申込方法 ： 2021年 3月 5日(金)までに、下記Google formに入力してお申し込みください（以下のQRコードからもお申込みいただけます）。折り返し、お申込み受理のご連絡をさせていただきます。https://forms.gle/eivUaVh9n9hfesSw6
ご不明の点は、本協会事務局<jadra_sec@shojihomu.or.jp>までお問い合わせください。
- 参 加 費 ：正会員・賛助会員の方：年会費1口につき1名無料
会員以外の方：1名につき3,000円（お支払い方法については、別途ご案内いたします）
＊「新型コロナウイルスの感染拡大に伴うADR運営への影響に関するアンケート」にご協力頂いた非会員の機関の方は、１機関につき１名無料とさせていただきます。
※当協会未加入の皆様におかれましては、この機会に、ぜひ正会員・賛助会員になられることをご検討いただけますよう、お願い申し上げます。
プログラムの概要
【司会】当協会ADR調査企画委員会委員長・東京大学教授 垣内 秀介
◆開会ご挨拶◆
当協会代表理事・京都大学教授 山田 文
◆ご報告◆
「ADRをめぐる最近の法務省の取組み（仮）」法務省大臣官房司法法制部審査監督課長 山上 淳一（予定）
◆第1部◆「新型コロナウイルスの感染拡大に伴うADRの運営への影響―JADRAアンケート結果を踏まえて」
当協会理事・ADR調査企画委員・特定非営利活動法人ITS Japan法務主査 佐藤 昌之
当協会ADR調査企画委員・弁護士 森 大樹
当協会ADR調査企画委員・立教大学特任准教授 渡邊 真由
当協会では、2021年1月から2月にかけて、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴うADRの運営への影響に関するアンケート」を実施し、ADR関係者の皆様から80件を超えるご回答をお寄せいただきました。ご協力をいただきました皆様には、厚く御礼を申し上げます。
本企画では、アンケート結果から窺われるコロナによる影響の程度や内容、対応策についてご紹介するとともに、いくつかの団体の方々から、取組みの概要や実際に運営を行った上でのご感想などをご披露いただくことを予定しています。また、海外における取組みについてのご紹介も交えつつ、参加者の皆様と情報交換・意見交換をさせていただければと考えております。
◆第2部◆ 「オンライン調停導入に際しての規定整備のあり方」
ADRにおけるIT技術の活用については、当協会のシンポジウム、実務研修でも取り上げて参りましたが、オンラインでの調停手続を実際に導入するにあたっては、規程類の改定の要否や内容についてお悩みの機関もあることと存じます。
また、この間、政府においては、2020年3月にODR活性化検討会（座長：山田文当協会代表理事）の取りまとめが公表され、現在、法務省のODR推進検討会（座長：垣内秀介当協会理事・ADR調査企画委員長）において、関連の検討が進められています。
本企画では、こうした検討会等における議論状況をご紹介するとともに、オンライン調停導入に対応した規定整備のあり方について、具体例もお示ししつつ、意見交換をさせていただければと考えております。
◆協会の活動報告・閉会ご挨拶◆
当協会理事・ADR調査企画委員会委員長 東京大学教授 垣内 秀介
