本文へジャンプ




 
を公開しています。登録などのご要望は事務局まで。
(操作マニュアルはこちら。)

What's New 

(2018年 5月 7日更新) 「ADR法制の改善に関する提言」(2018年4月25日)を取りまとめ、法務大臣に提出しました。

 

(2018年 5月 7日更新) お知らせ 「 調停人(メディエーター)養成講座基礎編(JAA主催)」のご案内を掲載しました。

 

(2018年 2月13日更新) < お知らせに、(東京)実務情報交換会>のご案内を掲載しました。

 

(2018年 1月22日更新) < お知らせに、(大阪)実務情報交換会>のご案内を掲載しました。

 

(2017年12月28日更新) < ADR法の改正に関するアンケートご協力のお願い>を掲載しました。

 

(2017年11月17日更新) 11月10日に開催したシンポジウムの当日の様子はこちらか らご覧になれます ※終了しました。

 

(2017年10月3日更新)_お知らせに 「【法務省】平成29年度法の日フェスタ in赤れんが 」のご案内を掲載しました

 

(2017年9月27日更新)_お知らせに 「 日本ADR協会主催シンポジウム」のご案内を掲載しました

 

(2017年9月19日更新)_定款を更新しました。

 

(2017年8月15日更新)_協会の概要役員一覧会員一覧を更新しました

 

 

 

* PICK UP *
<ADR法改正の状況>  ・・・経緯・詳細はこちらをご参照ください。

(2018年5月7日更新)

ADR法は、附則第2条において「施行後5年を経過した場合」に、「法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」との規定を置いています。本協会は,2012年に『提言「ADR法改正に向けて」』を法務大臣に提出し,法務省に設置された「ADR法に関する検討会」においても意見を述べる等の活動をして参りました。この検討会報告書及び本協会からのコメントについては,下記をご参照ください。 今般、ADR法は施行後10年を経過しましたが、なおADR法制には改善の必要があると考えられます。そこで、本協会では、ADR機関・関係者の皆様のご意見を伺い、改めて、「ADR法制の改善に関する提言」(2018年4月25日)を取りまとめ、法務大臣に提出しました。詳細は、活動報告をご覧ください。

 

 

 

(2014年3月20日更新)

ADR法は、附則第2条において「施行後5年を経過した場合」に、「法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」との規定に対応し、法務省において、2013年2月に発足した「ADR法に関する検討会」の検討結果と取りまとめた「ADR法に関する検討会報告書」が、2014年3月17日、法務大臣に対し提出されました。報告書内容と、これに関する当協会からのコメントを掲載しましたので、ご確認ください。

 

 「ADR法制の改善に関する提言」(2018年4月25日)
 
■「ADR法に関する検討会報告書 について」 

 「ADR法に関する検討会報告書」 
 
■一般財団法人日本ADR協会からのコメント



お知らせ

 過去のお知らせ         
 過去のイベント等(旧サイト) 

・シンポジウム等開催のご案内を掲載しています
 

■2018.5.7

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

JAA「調停人(メディエーター)養成講座 基礎編」の開催のお知らせ

    http://arbitrators.jp/public/1723

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

▼日時:2018年6月30日(土)−7月1日(日)

  時間:1日目:11時〜17時、2日目:9時30分〜17時

 

▼会場:飯田橋レインボービルC会議室

 

▼講師:稲葉一人(元大阪地方裁判所判事・中京大学法科大学院教授)

入江秀晃(九州大学法学部准教授(紛争管理論))

 

▼定員:35名(先着順で定員に達し次第、受付を締め切ります)

▼受講料:3万5000円(資料代を含む) ただし、日本仲裁人協会会員は3万円

▼問合わせ:〒100-0013東京都千代田区霞が関1−1−3

(公社)日本仲裁人協会事務局(担当 饒平名(のひな))

電話03-3580-9870/FAX 03-3580-9899

 

▼申込方法:添付の申込書を提出してお申し込み下さい。

申込締切日:2018年5日25日(金)

 

注意事項:

申込書を提出いただいたら、当協会事務局より、2・3営業日中に申込書の受領確

認をEメールにてさせていただきます。

申込締切日までに、お申込者が開講に必要な人数に達しない場合は、本講座の開

催を中止させていただく場合がございます。中止の場合は、当協会から、2018年5日

30日(水)以降にEメールで個別に連絡差し上げます。また、開催するか否かについ

ては、2018年6月1日(金)頃に、当協会HPにも掲載いたしますので、ご確認いただ

きますようお願い申し上げます。

※5月25日までに最少催行人数に達し開講が決定すれば,申込期間を6月中旬まで

延長する予定です。

 

詳細は、以下のリンクをご参照ください。

http://arbitrators.jp/public/1723

...............................................................

・アンケート集計を掲載しています

 「ADR機関と相談機関との連携に関するアンケート調査」にご協力いただきありがとうございました。
集計結果を掲載いたしました。下記リンクよりご覧下さい(PDFファイル)。
回収・集計概要

調査票A(ADR機関向け)    集計結果A-T   集計結果A-U

調査票B(相談機関向け)    集計結果


  
・会員のご登録内容に変更があった場合は、事務局までご連絡をお願いします。



 
 copyright©2013 Japan ADR Association all rights reserved.