本文へジャンプ




 
を公開しています。登録などのご要望は事務局まで。
(操作マニュアルはこちら。)

What's New 

(2018年 6月15日更新)お知らせに 「 シンポジウム ITはADRの利用拡大につながるか?」のご案内を掲載しました

 

(2018年 6月 8日更新)  お知らせ「模擬国際仲裁―5G時代のSEP紛争の早期解決に向けて―」開催案内を掲載しました。

 

(2018年 5月 7日更新) 「ADR法制の改善に関する提言」(2018年4月25日)を取りまとめ、法務大臣に提出しました。

 

(2018年 5月 7日更新) お知らせ 「 調停人(メディエーター)養成講座基礎編(JAA主催)」のご案内を掲載しました。

 

(2018年 2月13日更新) < お知らせに、(東京)実務情報交換会>のご案内を掲載しました。

 

(2018年 1月22日更新) < お知らせに、(大阪)実務情報交換会>のご案内を掲載しました。

 

(2017年12月28日更新) < ADR法の改正に関するアンケートご協力のお願い>を掲載しました。

 

(2017年11月17日更新) 11月10日に開催したシンポジウムの当日の様子はこちらか らご覧になれます ※終了しました。

 

(2017年10月3日更新)_お知らせに 「【法務省】平成29年度法の日フェスタ in赤れんが 」のご案内を掲載しました

 

(2017年9月27日更新)_お知らせに 「 日本ADR協会主催シンポジウム」のご案内を掲載しました

 

 

 

 

* PICK UP *
<ADR法改正の状況>  ・・・経緯・詳細はこちらをご参照ください。

(2018年5月7日更新)

ADR法は、附則第2条において「施行後5年を経過した場合」に、「法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」との規定を置いています。本協会は,2012年に『提言「ADR法改正に向けて」』を法務大臣に提出し,法務省に設置された「ADR法に関する検討会」においても意見を述べる等の活動をして参りました。この検討会報告書及び本協会からのコメントについては,下記をご参照ください。 今般、ADR法は施行後10年を経過しましたが、なおADR法制には改善の必要があると考えられます。そこで、本協会では、ADR機関・関係者の皆様のご意見を伺い、改めて、「ADR法制の改善に関する提言」(2018年4月25日)を取りまとめ、法務大臣に提出しました。詳細は、活動報告をご覧ください。

 

 

 

(2014年3月20日更新)

ADR法は、附則第2条において「施行後5年を経過した場合」に、「法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」との規定に対応し、法務省において、2013年2月に発足した「ADR法に関する検討会」の検討結果と取りまとめた「ADR法に関する検討会報告書」が、2014年3月17日、法務大臣に対し提出されました。報告書内容と、これに関する当協会からのコメントを掲載しましたので、ご確認ください。

 

 「ADR法制の改善に関する提言」(2018年4月25日)
 
■「ADR法に関する検討会報告書 について」 

 「ADR法に関する検討会報告書」 
 
■一般財団法人日本ADR協会からのコメント



お知らせ

 過去のお知らせ         
 過去のイベント等(旧サイト) 

・シンポジウム等開催のご案内を掲載しています
 

 

...............................................................

・アンケート集計を掲載しています

 「ADR機関と相談機関との連携に関するアンケート調査」にご協力いただきありがとうございました。
集計結果を掲載いたしました。下記リンクよりご覧下さい(PDFファイル)。
回収・集計概要

調査票A(ADR機関向け)    集計結果A-T   集計結果A-U

調査票B(相談機関向け)    集計結果


  
・会員のご登録内容に変更があった場合は、事務局までご連絡をお願いします。



 
 copyright©2013 Japan ADR Association all rights reserved.