必要な人にADRを届けるために　～法テラス・地方自治体・認証ADR事業者の役割と連携を考える～

【日　　　時】２０２６年１２月１日（火）午後１時３０分～５時
　　　　　　　※終了後、懇親会を開催いたします

【会　　　場】会場（東京都中央区日本橋3-6-2日本橋フロント3階公益社団法人商事法務研究会）およびZoomウェビナーによるハイブリッド開催

会場参加は30名限定、日本ADR協会の会員を優先いたします
お申込みをいただいた方には、前日午後5時までに接続情報をお知らせいたします
懇親会は会場参加の方のみご参加いただけます（シンポジウムと同会場にて午後7時頃まで）

【お申込方法】１１月２４日（火）まで

https://forms.gle/PyJqSTN3naXEZ5fF6

ご不明の点は、事務局（jadra_sec@shojihomu.or.jp）までお問い合わせください

【参　加　費】　シンポジウム：無料
　　　　　　※シンポジウム終了後、会場にて日本ADR協会主催の懇親会を予定しております。
　　　　　　　懇親会参加費：２，０００円（当日、会場にてお支払いいただきます）

【プログラムの概要】　※「概要」は現時点での予定であり変更になることもありますので、予めご了承ください。

2026年度シンポジウムのご案内

家事紛争をはじめとする生活上の紛争や事業上の紛争を抱えた多くの方々にとって、ADRは解決手段の選択肢として必ずしも十分に認識されていないといわれています。
紛争に直面した方々は、まず法テラスや地方自治体等の相談・情報提供窓口にアクセスすることが多いと考えられます。そうした案件の中には、離婚や親子関係などの家事紛争をはじめ、ADRの利用が適切な解決につながるものも多く含まれているはずです。しかし、現状では、そうした窓口でADRについて情報提供を受け、実際の利用につながることは多くないようです。その背景には、制度上・実務上の制約に加え、法テラス・地方自治体と認証ADR事業者をつなぐ仕組みや、関係者間の相互理解が十分でないこともあるのではないでしょうか。
本シンポジウムでは、法務省と法テラスから現状とこれまでの取組みをご紹介いただいた上で、パネルディスカッションにおいて、必要な人に適切な解決手段を届けるために、法テラス・地方自治体・認証ADR事業者がどのように連携できるかを、家事ADRにおける取組みなども参考にしながら考えていきます。皆様とともに、これからの連携の第一歩を探る場にできればと思います。

【司会】
　　　垣内　秀介　当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、東京大学教授
【挨拶】
　　　山田　　文　当協会代表理事、京都大学教授
　　　内野　宗揮　法務省大臣官房司法法制部長
【基調講演】
　　　甲元　雅之　法務省大臣官房司法法制部参事官
　　　杉村亜紀子　日本司法支援センター（法テラス）本部第一事業部長／弁護士
【パネルディスカッション】
　　パネリスト：
　　　甲元　雅之　法務省大臣官房司法法制部参事官
　　　小林　弘典　当協会ADR調査企画委員会委員／株式会社リライフテクノロジー代表取締役
　　　杉村亜紀子　日本司法支援センター（法テラス）本部第一事業部長／弁護士
　　　横路　俊一　当協会ADR調査企画委員会委員／北海道大学教授
　　モデレーター：
　　　森　　大樹　当協会ADR調査企画委員会委員／弁護士