2010年9月22日 一般財団法人日本ＡＤＲ協会 評議員会決定
（目的）
第１条 この規程は、日本ＡＤＲ協会の評議員会による評議員の選任に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（評議員選任の一般基準）
第２条 評議員会は、次条に定める条件を遵守し、ＡＤＲの運営者側及びＡＤＲの利用者側双方の立場に配慮して、当協会の目的に照らして妥当と思われる構成となるよう評議員を選任しなければならない。
（ＡＤＲ団体と直接の利害関係を有しない理事の割合）
第３条 評議員のうち、３分の１以上は、大学教授、法曹三者その他これに類する職に現にある者又はその職にあった者(ＡＤＲ団体に非常勤の役員等として関与している者を含み、常勤の役員等となっている者は除く。）でなければならない。
（欠員の補充)
第４条 評議員会は、評議員に欠員が生じた場合には、可及的速やかに第2条及び前条に従って後任の評議員を選任しなければならない。
第５条 評議員のうち、評議員のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、評議員の総数の３分の１を超えてはならない。
２ 本協会以外の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である評議員の合計数は、評議員の総数の３分の１を超えてはならない。
附則 この規程は、日本ＡＤＲ協会の設立の日に遡って施行する。