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What's New 

(2019年 7月26日更新) お知らせに 「 調停人養成講座中級編」のご案内を掲載しました

 

(2019年 7月10日更新)  <議事録・決算公告を更新しました。

 

(2019年 6月12日更新)  <お知らせに 「 シンポジウム ADRはどう変わるか〜IT化の可能性と課題〜」のご案内を掲載しました

 

(2019年 5月23日更新) お知らせに 「 調停人養成講座基礎編」のご案内を掲載しました

 

(2019年 2月 6日更新) < お知らせに、(東京)実務研修・実務情報交換会>のご案内を掲載しました。

 

(2018年12月19日更新) < お知らせに、(大阪)実務研修・実務情報交換会>のご案内を掲載しました。

 

(2018年 8月25日更新) お知らせに 国際シンポジウム「AI・ビッグデータ時代の紛争ガバナンス」 のご案内を掲載しました

 

(2018年 8月10日更新) お知らせに 「 調停人(メディエーター)養成講座中級編(JAA主催)」のご案内を掲載しました

 

(2018年 7月23日更新) 役員一覧議事録を更新しました

 

(2018年 6月15日更新)お知らせに 「 シンポジウム ITはADRの利用拡大につながるか?」のご案内を掲載しました

 

(2018年 6月 8日更新)  お知らせ「模擬国際仲裁―5G時代のSEP紛争の早期解決に向けて―」開催案内を掲載しました。

 

 

 

 

 

 

 

* PICK UP *
<ADR法改正の状況>  ・・・経緯・詳細はこちらをご参照ください。

(2018年5月7日更新)

ADR法は、附則第2条において「施行後5年を経過した場合」に、「法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」との規定を置いています。本協会は,2012年に『提言「ADR法改正に向けて」』を法務大臣に提出し,法務省に設置された「ADR法に関する検討会」においても意見を述べる等の活動をして参りました。この検討会報告書及び本協会からのコメントについては,下記をご参照ください。 今般、ADR法は施行後10年を経過しましたが、なおADR法制には改善の必要があると考えられます。そこで、本協会では、ADR機関・関係者の皆様のご意見を伺い、改めて、「ADR法制の改善に関する提言」(2018年4月25日)を取りまとめ、法務大臣に提出しました。詳細は、活動報告をご覧ください。

 

 

 

(2014年3月20日更新)

ADR法は、附則第2条において「施行後5年を経過した場合」に、「法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」との規定に対応し、法務省において、2013年2月に発足した「ADR法に関する検討会」の検討結果と取りまとめた「ADR法に関する検討会報告書」が、2014年3月17日、法務大臣に対し提出されました。報告書内容と、これに関する当協会からのコメントを掲載しましたので、ご確認ください。

 

 「ADR法制の改善に関する提言」(2018年4月25日)
 
■「ADR法に関する検討会報告書 について」 

 「ADR法に関する検討会報告書」 
 
■一般財団法人日本ADR協会からのコメント



お知らせ

 過去のお知らせ         
 過去のイベント等(旧サイト) 

・シンポジウム等開催のご案内を掲載しています
 

■2019.5.23

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JAA「調停人(メディエーター)養成講座  中級編」のお申込み募集お知らせ

https://arbitrators.jp/public/2059

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▼日時:

2019年10月12日(土)−10月13日(日)

時間:1日目:11時〜17時、2日目:9時30分〜17時

 

▼会場:

飯田橋レインボービルC・D会議室

http://www.ienohikariss.co.jp/bld/access/

 

▼講師:

 

 稲葉一人(元大阪地方裁判所判事・中京大学法務総合教育研究機構教授)

 入江秀晃(九州大学大学院法学研究院・法科大学院准教授(紛争管理論))

 齋藤宙治(東京大学法学政治学研究科・特任講師)

 

 

詳細は、以下のリンクをご参照ください。

https://arbitrators.jp/public/2059

 

 

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・アンケート集計を掲載しています

 「ADR機関と相談機関との連携に関するアンケート調査」にご協力いただきありがとうございました。
集計結果を掲載いたしました。下記リンクよりご覧下さい(PDFファイル)。
回収・集計概要

調査票A(ADR機関向け)    集計結果A-T   集計結果A-U

調査票B(相談機関向け)    集計結果


  
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