ADR法改正についての提言を法務大臣に提出しました

4月2日、ADR法改正問題ワーキング・グループの検討結果を踏まえ、ADR法改正等についての提言を法務大臣宛に提出いたしました。

プレスリリース20120402(pdf)

提言「ADR法改正に向けて」2012年4月1日(pdf)

提言の主な内容は以下の通りです。

■ ADRと裁判手続等との関係に関する理念の明確化(1-1-1)

ADRと裁判手続との関係、また、民間型ADRと民事調停等の司法型ADR及び行政型ADRの関係について、両者が紛争解決の手段として互いに対等の関係にあることを規定上明確化する。

■ ADRの利用促進のための国の責務の明確化(1-1-2)

ADR利用者の利便性の向上を図るため、ADRの担い手の資質の向上や、裁判所その他の国家機関、地方公共団体等とADRとの適切な連携のために必要な措置を講ずることについての国の責務を、規定上明確化する。

■ 裁判所等によるADR利用の勧奨(6-1)

訴訟事件等が係属する裁判所等は、適当と認めるときは、事件の性質に応じて適当と認められるADR機関において和解交渉をすることを、当事者に対して勧めることができるものとする旨の明文規定を設けるべきである。

■ ADRにおける和解合意に対する執行力の付与(7)

ADRにおける和解合意に対して、当該認証ADR機関の選択により、裁判所の執行決定による執行力の付与を可能とすべきである。

■ ADR利用の法律扶助の対象化(8-2-2)

ADRについても、法律扶助の対象とすべきである。

■ ADR機関の財政支援のための予算措置(9)

ADR機関の財政支援のため、国として何らかの予算措置を講じるべきである。

日本ADR協会といたしましては、この提言が、ADR法の改正及びその後のさらなる議論や検討に寄与することがあるとすれば幸いです。

 

 

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