シンポジウム「ADR法見直しに向けた検討課題」   2011年12月5日

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)は、2007年4月1日に施行され、明年4月に施行後満5年を迎えます。同法附則2条は、「施行後5年を経過した場合」に、「法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」との定めを置いております。これを期に、法改正の必要性について検討が加えられることになると予想されますが、その際には、ADRの現場において各ADR機関が直面している実情や課題を的確に踏まえることが必要不可欠です。そこで、日本ADR協会では、ADR法改正問題ワーキング・グループを立ち上げ、同法改正の要否および改正をめぐる問題の所在を明らかにするとともに、それに基づいて、必要な法改正について、関係諸機関及び社会に向けた情報発信を行うための準備作業を進めて参りました。

そこで、当協会では、上記ワーキング・グループがとりまとめたADR法改正に向けた提言案を素材として、広くADR関係者やADRにご関心をお持ちの方々のご意見を伺い、提言内容をよりよいものにしていくための場として、下記要領で、第2回シンポジウムを開催することと致しました。

つきましては、各種ADR事業に取り組んでいらっしゃる団体・個人の方々はもちろん、今後ADR事業の立ち上げを考えていらっしゃる団体やそのご担当者の方、ADR事業の利用者の立場になる企業・個人の方々、また、ADRにご関心をお持ちの実務家・研究者の方々にも、奮ってご参加頂きたく、ご案内いたします。

< 記 >

【日時】 2011年12月5日(月)

15:00-17:30 シンポジウム

17:30-19:00  懇親会

【場所】 社団法人商事法務研究会 会議室

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 茅場町ブロードスクエア

地図:http://www.shojihomu.or.jp/map.pdf

【プログラム】

〔挨  拶〕道垣内正人(当協会代表理事、早稲田大学教授・弁護士)

法務省大臣官房司法法制部・担当参事官(予定)

〔第1部〕報告「ADR法改正問題WGによる提言案について」:

垣内秀介(当協会ADR調査企画委員会委員、東京大学准教授)

〔第2部〕  パネル・ディスカッション「WG提言案をめぐって」

・コーディネーター :  河井 聡

(当協会ADR調査企画委員会・委員長代行、弁護士)

・パネリスト(予定):

小原正敏(ADR法改正問題WGメンバー、弁護士、

総合紛争解決センター 財務委員会委員長)

佐々木文(日本司法支援センター 第一事業部長)

佐藤昌之(ADR法改正問題WGメンバー、

自動車製造物責任相談センター 事務局長)

中村芳彦(弁護士、法政大学大学院法務研究科教授)

山田  文(当協会ADR調査企画委員会・委員長、

京都大学教授)

〔第3部〕  全体討議

* USTREAM配信は、こちらからご覧ください。パスワード等は不要です。

【参加費】当日、会場受付にて貰い受けます。

シンポジウムのみご参加の場合 3,000円

シンポジウムと懇親会にご参加の場合 5,000円

ただし、本協会正会員・賛助会員につきましては、それぞれの口数につき1名無料でご参加頂けます。未加入の皆様におかれましては、この機会にあわせて正会員・賛助会員になられることを御検討いただけますようお願い申し上げます。(入会申し込みはこちら

【参加申込方法】

申込書をダウンロードし、12月1日(木)までに、下記宛にお送りください。なお、会場の関係上、定員に達したところで締め切らせて頂きますので、ご了承下さい。

ADR法改正問題シンポ申込書

e-mail 添付の場合:sec@japan-adr.or.jp

Fax.の場合:03-5643-7186

*お問い合わせは TEL 03-5614-5637 日本ADR協会事務局までお願いいたします。

 

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