2010年度 9/22設立記念パーティ

設立にあたっていただいたご祝辞

2010年9月22日に開催した設立記念パーティにおいて、
ご来賓の方々からご祝辞をいただきました。

法務大臣ご祝辞

2010年9月22日に開催した設立記念パーティにおいて、
ご来賓の方々からご祝辞をいただきました。

一般財団法人日本ADR協会の設立に当たり,一言,お祝いの言葉を申し上げます。今般の司法制度改革においては,21世紀の我が国を支えるにふさわしい司法制度を目指して,多くの重要な改革が進められてまいりました。その改革の一環として,皆様御存じのとおり,裁判外の紛争解決手続(いわゆるADR)が,国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう,その拡充・活性化を図る必要があるとの理念のもと,ADRの基本法というべき「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法)が制定され,平成19年4月から施行されております。

ADR法は,法務大臣によるADRの認証制度を定めておりますが,これまで70を超えるADR機関が認証を取得しており,認証ADR機関は着実に増加して
おります。また,最近の傾向として,様々な専門分野に関する紛争に特化したADR機関や国の特定の施策に関連したADR機関が認証を取得しており,取
扱分野の多様化も進んでおり,ADR機関の社会的責任も大きくなっています。

このような状況において,更なるADRの拡充・活性化を図るためには,ADR機関相互の連携を強化して,ADRに関する情報共有・意見交換の促進,AD
Rの担い手の確保・養成に関する協力態勢の構築,国民に対する情報提供の強化などを図っていくことが大変重要であると思います。

本日,ADR制度の改善等のための情報交換・共有の場を提供するとともに,ADRに対する社会の理解と信頼を醸成し,ADR及びそれを支える制度の健
全な振興を図ることを目的として,一般財団法人日本ADR協会が設立されましたことは,ADRの現状に照らして,まさに時宜(じぎ)にかなったものであり,
その設立に御尽力いただきました関係者の皆様に対し,心から敬意を表します。

ADR法を所管する法務省としましては,ADRの更なる利用促進が図られ,ADRが,国民にとって,より身近な紛争解決手段となり,国民が改革の成果を
実感できるよう,本協会を始め,関係機関等と連携を図るとともに,その活動に対し,可能な限りの協力をしてまいりたいと考えております。

本日御出席の皆様におかれましては,今後とも引き続き,ADRの発展のために,御尽力を賜りますよう,改めてお願い申し上げます。
終わりに,日本ADR協会と本日御出席の皆様の今後の御発展と御健勝を祈念いたしまして,お祝いの言葉とさせていただきます。

金融庁務企画局企画課長ご祝辞

(只今御紹介頂きました)金融庁総務企画局企画課長の小野でございます。本日は、日本ADR協会の設立、誠におめでとうございます。日本ADR協会の設立記念懇親パーティ開催に当たりまして、一言申し上げさせて頂きます。我が国におきましては、裁判外紛争解決制度を通じて、個々の係争の円滑かつ円満な解決を図っていくことにより、社会全体に大きな利益をもたらすことを目指して、ADR制度の整備が着実に進められてきているところであります。このような状況の中で、金融の分野におきましても、紛争解決の公正性、中立性及び実効性の確保を目的とする金融ADR制度が、昨年の改正金融商品取引法等において整備され、本年10月1日から本格的に施行されることとなっております。金融庁では、先般(9月15日)、 全国銀行協会等の7団体を紛争解決機関として指定したところであり、利用者にとって迅速・簡便・柔軟な苦情処理・紛争解決が行われるとともに、苦情処理・ 紛争解決に対する利用者の信頼感と実効性が確保されるよう、各指定紛争解決機関の適切な監督に努めて参りたいと考えております。金融ADR制 度の国会における法案審議の際には、附帯決議等におきまして、金融商品・サービスに関する苦情・紛争に係る情報等の関係機関における共有及び関係者の連携 強化を図ることが要請されております。こうした中、ADR関係団体・個人による関連制度改善等のための情報交換・共有の場を提供することを目的として掲げ ている日本ADR協会が設立されたことは、極めて時宜に適ったものであると考えております。今後、日本ADR協会の取組みを通じ、金融ADR制度の目的で もある利用者保護の充実・利用者利便の向上が一層図られることを期待申し上げる次第です。最後となりましたが、日本ADR協会の御発展と皆様の御健勝を心よりお祈り申し上げまして、私からの御挨拶とさせて頂きます。本日は誠におめでとうございます。

日本弁護士連合会会長ご祝辞

ただいま御紹介いただきました日本弁護士連合会会長の宇都宮健児でございます。日本ADR協会の設立を心よりお慶び申し上げます。

「ADR法」が2007年4月1日に施行されて以降,日本のADRの進展には目を見はるものがあります。先行する弁護士会ADRの活動は各分野に及んでおり,「認証ADR」は80を数え,「行政型ADR」の新規の設置は拡大を続けているからであります。我が国の国民にとって,ADRは裁判と並ぶ,あるいは裁判では解決しえない紛争をも解決する可能性のある魅力的な紛争解決手段であると思われます。我々日本弁護士連合会は,かような認識のもと,渡部晃委員長の率いるADR(裁判外紛争解決機関)センターを中心に,日本のADRの進展に貢献して参りました。すなわち各地弁護士会は,いわゆる「総合ADR」として,「仲裁センター」「紛争解決センター」等を現在26弁護士会30センターにおいて開設しております。当連合会は,2008年6月から全国8高裁所在地近辺の「弁護士会仲裁センター」等の内部に「医療ADR」を設置する取組を続け,本年3月には8高裁所在地近辺の弁護士会に「医療ADR」の設置を完了し,それぞれ医療紛争の解決にとりくんでおります。「行政型ADR」に関しましては,2007年の「下請けかけ込み寺事業」及び2009年の「地デジADR事業」に対し,当連合会は各々180名の弁護士を全国各地から推薦し,各地の「行政型ADR」において,それぞれ精通した弁護士が活躍しております。また,本年10月1日からスタートいたします「金融ADR制度」におきましては,「指定紛争解決機関」の存在しない業態の法人や団体から,東京三会の「弁護士会仲裁センター」等をはじめとして,各地の「弁護士会紛争解決センター」等に紛争解決措置の協力要請が殺到しているところであります。とりわけ東京三会には,現時点で200を超える企業又は団体から「紛争解決措置」に関する提携申入れがあります。その中には,全国規模の金融機関が全国各地の支店全部において提携申し入れをしている場合や,各金融団体がその傘下にそれぞれ数十から数百の金融機関を抱え ながら提携申入れをしている場合もあって,最終的に東京三会は1000を超える金融機関と紛争解決措置に関する提携をする見込みであり,この傾向は今後全 国各地の弁護士会ADRに波及してゆくものと思われます。今般日本ADR協会が設置されたことで,今後紛争解決機関相互の情報共有や意見交換などがおこなわれるものと思います。ADRのさらなる飛躍・発展のために,関連機関の連携を強化することが不可欠であり,日本ADR協会の果たす役割は非常に重要なものと考えております。

当連合会といたしましては,今後とも我が国のADRの拡充・発展に役立ちたいと考えております。

最後に,日本ADR協会の御発展と本日お集まりの皆様方の御健勝を祈念して,私の御挨拶とさせていただきます。

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