第1回ワーキング・グループ 議事概要 (2011年4月1日)

出席者

荒木敏朗、安藤信明、伊藤浩、小原正敏、垣内秀介、加藤幹夫、河井聡、佐藤昌之、沢田登志子、小林庄次(志野忠司氏の代理)、田中圭子、道垣内正人、西田寛、渡部晃

0.議事に先立って

道垣内代表理事の挨拶に続き、メンバーの自己紹介(参加者名簿:審議資料3)。

1.ワーキング・グループの名称

「ADR法改正問題検討ワーキング・グループ」で決定。

2.ADR法をめぐるこれまでの経緯とWG設立の趣旨(議事次第:審議資料1-1

垣内座長より説明。特に質問はなし。

3.議論の進め方等

以下で合意。

・議事概要を作成し、公開する。個人の責任で自由な議論を行うため、発言者名・母体等は記載しない。

・メンバーが出席できない場合は、出身母体の関係者等による代理出席も可能。

・議論はメーリングリストを活用。

・資料はできるだけ事前に送付し、各自持参。分量が多い場合や当日初見の資料は事務局がコピーを準備する。

・遠方のメンバーの旅費(飛行機・新幹線)は協会が負担する。詳細は別途連絡。

4.今後の作業の進め方・スケジュール

座長提案に特段の意見なし。状況によって柔軟に見直す。

5.ADR法改正に向けての検討課題(論点整理メモ:審議資料2

垣内座長より説明。その後の意見交換の概要は以下の通り。

・裁判所との連携についても検討すべき。

・インターネットなど新たなメディアを使ったADR、遠隔地で2つのADR機関が協力してTV会議を行うなど複数に係る場合の在り方なども議論できれば良い。

・ADRという言葉の定義付けや前提条件のコンセンサスが必要。

・例えば法律扶助に関して議論する際はどんなものをADRとして念頭におくか等、個別項目によって問題が異なるので注意を払うべき。

・総則を見る限り、現行法は認証ADR促進法。ADR基本法という視点が欠けていることをどこまで取り上げるか。もう少し広く、裁判所の調停まで広げてADRの基本的なあり方やどう活性化させるかなど、現場からのアプローチができたら面白い。

・伝統的な裁判制度には国費が投入されるが、それ以外の紛争解決には支援がない。業界団体型でも業界に理解がないケースもあるが、公共サービスとして紛争解決を行う場合にも国の支援がなく、自主性に任されている。

・もともとADRは任意で自由なもの。法が出来上がったら認証中心になっていたが、認証を受けていないADRが健全に育つためのデフォルトルール(例:秘密保持)が最低限必要ではないか。

・個人でも認証を受けられることになっているが実際は無理。現状との乖離が課題。人を中心に見ることが必要。また、紛争の価額という問題は団体としてシビアに考えざるを得ない。

・金融ADRとの関係も視野に入れるべき。

・同感。一本化して同じルールでやるべき

・金融ADRを金融庁が作り、今度は国交省が別の認証制度、というふうに各省が動き出しているので布石を打った方が良い。認証制度がいろいろあっても利用者は理解できない。

・別の切り口として、利用者の目から見た使い勝手を検証すべき。利用者にアンケートしても回収率が高くないという現実はあるが。

・同意。相談業務との連携がポイント。利用者はそこまでで敬遠してしまう場合も多い。

・協会の会員団体以外にもアンケートを送るべき。

・今回の検討は認証制度が中心ではなかったか。

・認証がメインテーマであることは間違いないが、附則2条はもう少し広く捉えても良い。

・現状は、ADRが裁判と並ぶ魅力的な選択肢になっていない。利用者側視点が欠落しているから。

・業界ごとの事情はあるが、現在は、組織の数はともかく中身(利用者視点)は十分ではない。協会にも踏み込んだ対応(震災支援ネットワークなど)を期待したい。

・現在の協会に過大な期待は無理。各団体との役割分担を検討すべき。

・このWGのミッションは法改正なので、その視点で議論すべき。

・各ADR機関は、利用が少ない理由はそれぞれわかっている。法律を変えても解決しない問題もある。事務局機能の充実は協会が着目したものの1つ。

・トレーニングという視点は司法制度改革では全くなかったが、ADR検討会で盛り込まれた。但し最初は手続実施者のみ。今、事件管理者にやっと焦点があたったところ。実際にはその前の電話応対にもニーズがある、とだんだん問題が共有されてきた。こういった経緯的なところを洗い出し、整理して提起するといったことが精一杯ではないか。研修だけでなく、悩みを抱えた時のフォローアップも重要。

(座長まとめ)

・ADRの定義は現行法にとらわれるべきでない。

・個々の規律を考える際には、具体的にどのようなADRを想定して論じるのかについての共通認識が必要。

・広がりと多様性に目配りすべき。

・具体的な法改正に直ちに結びつかない事項であっても、今後の議論の布石となるような記述を報告書に盛り込んでおくことには意義がある。

・利用者の声、来ない人の声をどう受け止めるか。

6.次回以降の会合日程ほか

●次回会議:5月20日(金)15時から17時 於:商事法務研究会内会議室

●次回までの作業:

(1)認証制度を中心としたADR法の改正に的を絞ったアンケートの原案作成

(2)現行ADR法の改正に囚われず、広く現在のADRがおかれた問題状況(特に利用の低迷)やその背景を把握するためのアンケートの原案作成

*アンケートの実施対象についても検討し、連休明け頃を目途にメーリングリスト上で案を提示する。

●作業のためのサブグループ(敬称略):

(1)荒木敏朗、安藤信明、伊藤浩、河井聡、佐藤昌之、渡部晃

(2)小原正敏、加藤幹夫、沢田登志子、志野忠司、田中圭子、西田寛、渡部晃

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