ADR法改正問題検討ワーキング・グループを立ち上げます

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(いわゆるADR法)が2007年4月1日に施行されて以来、同法に基づく法務大臣の認証を受けた事業者は80を超えるに至っています。しかしながら、各ADR機関の高い志や運営上の工夫にもかかわらず、いまだ飛躍的に事件数が伸びているとは言えず、ADR法に定める認証制度等についても、この4年近くにわたる運用経験を経て、その問題点や課題についての認識が蓄積されつつあるところです。

当協会は、ADRに関係する団体・個人による関連する制度改善等のための情報交換・共有の場を提供し、ADR及びそれを支える制度の健全な振興を図ることを目的としております。その一環として、当協会では、同法の下における当協会会員をはじめとするADR団体の状況を踏まえ、会員その他のADR団体の意見を整理した上で、同法改正の要否および改正をめぐる問題の所在を明らかにし、それに基づいて、必要な法改正について、関係諸機関及び社会に向けた情報発信を行っていきたいと考えております。折しも、ADR法附則2条は、「施行後5年を経過した場合」に、「法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」との定めを置いているところであり、今このような作業を開始することは、時宜にかなったことと考えられます。

そこで、当協会としましては、この作業のために、各ADR機関の現場においてADR法の問題点に直面している方々を中心とした後記のようなワーキング・グループを立ち上げ、まず、このワーキング・グループを中核として、ADR法の改正問題についての検討を進めたいと考えております。

このワーキング・グループにおいては、後記のように、各メンバーの経験・知見を踏まえて検討すべき項目のリストアップを行うとともに、関係者へのヒアリング、アンケート調査などを経た上で、当協会会員との意見交換(会員懇談会)を実施し、その結果も踏まえて、ワーキング・グループとしての報告書を作成することを考えております。また、この報告書については、会員内外の参加を得たシンポジウムを開催し、その内容について意見を得た上で、当協会として広く社会に発信していきたいと考えております。

 

 

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