2011年度事業計画

一般財団法人日本ADR協会

2011年度事業計画

次のとおり、定款第19条に定める諸事業を行う。

(1)ADRに関する制度のあり方の検討事業

裁判外紛討を加 え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」との規定に対応し(5年になるには2012年4月)、会員をはじめと するADR団体の状況、ADR団体からみて必要な措置等について調査し、問題の所在を明らかにしたうえで、それに基づいて当協会として社会に向けた情報発 信を行う。

(2)ADRに関する調査・研究事業

(1)の事業を推進するため、必要な調査・研究を行う。

(3)ADRの利用に係る広報及び啓発事業

(1)の事業の一環として、ADR促進法の施行後の状況の把握と、必要な制度上及び運用上の措置を討議するため、9月ないし10月(予定)に、シンポジウムを開催する。

(4)ADR従事者(手続実施者、事務局員等)に対する研修事業

a. ADRに関係する団体・個人の資質の向上を図るため、少なくとも1回の研修会を開催する。

b. ADR仲裁法学会の機関紙『仲裁とADR』の本年度号を本協会の会員分購入し、これを会員に配布する。

(5)ADRに関係する団体・個人の連携を図る事業

シンポジウム・研修会の際に、ADRに関係する団体・個人の間の連携を図り、制度改善等のための情報交換・共有の場として、5月ないし6月(予定)に情報交換会を開催する。

(6)ADRに関する業務を行う団体への利用者からの苦情の処理に係る事業

苦情処理に関するADR団体のニーズの有無等について調査を行う。

(7)前各号に掲げるものの他、ADRに対する社会の理解と信頼を醸成し、ADR及びそれを支える制度の健全な振興を図るために必要な事業

その他、定款第3条の定める「ADR(裁判外紛争解決)による個々の紛争の円滑かつ円満な解決が社会により大きな利益をもたらすようにするこ とを目指し、ADRに関係する団体・個人による関連する制度改善等のための情報交換・共有の場を提供するとともに、ADRに対する社会の理解と信頼を醸成 し、ADR及びそれを支える制度の健全な振興を図ること」という目的に資する活動を行う。

 

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