2010年度事業計画

2010年9月22日

一般財団法人日本ADR協会

評議員会・理事会決定

2010年度事業計画

1.基本的な組織運営上の事項の整備

 本年度は初年度であり、基本的な組織運営上の事項の整備を行う。

2.定款第19条に定める諸事業

(1)ADRに関する制度のあり方の検討事業

 ADR制度の発展のための検討を行う。

(2)ADRに関する調査・研究事業

 ADRに関する基本的な事項の調査・研究を行う。

(3)ADRの利用に係る広報及び啓発事業

 ADRに関する社会の理解を得るため、ADRに関するシンポジウムを開催する。

(4)ADR従事者(手続実施者、事務局員等)に対する研修事業

 ADRに関係する団体・個人の資質の向上を図るため、東京で1回、大阪で1回の研修会を開催する。

(5)ADRに関係する団体・個人の連携を図る事業

 ADRに関係する団体・個人の間の連携を図り、制度改善等のための情報交換・共有の場として、上記(4)の研修会の際に、情報交換会を開催する。

(6)ADRに関する業務を行う団体への利用者からの苦情の処理に係る事業

 苦情処理ルールの策定について検討を行い、2012年4月から、団体会員への苦情処理サービス(上訴審的な機能を果たすものの提供)を開始することを目指す。

(7)前各号に掲げるものの他、ADRに対する社会の理解と信頼を醸成し、ADR及びそれを支える制度の健全な振興を図るために必要な事業

その他、定款第3条 の定める「ADR(裁判外紛争解決)による個々の紛争の円滑かつ円満な解決が社会により大きな利益をもたらすようにすることを目指し、ADRに関係する団 体・個人による関連する制度改善等のための情報交換・共有の場を提供するとともに、ADRに対する社会の理解と信頼を醸成し、ADR及びそれを支える制度 の健全な振興を図ること」という目的に資する活動を行う。

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