一般財団法人日本ADR協会定款(2010年9月13日)

第1章 総則

(名称)

第1条  当協会は、一般財団法人日本ADR協会と称し、英文では、Japan ADR Associationと表示する。

(事務所)

第2条  当協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

2 当協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

(目的)

第3条 当 協会は、ADR(裁判外紛争解決)による個々の紛争の円滑かつ円満な解決が社会により大きな利益をもたらすようにすることを目指し、ADRに関係する団 体・個人による関連する制度改善等のための情報交換・共有の場を提供するとともに、ADRに対する社会の理解と信頼を醸成し、ADR及びそれを支える制度 の健全な振興を図ることを目的とする。

(事業)

第4条 当協会は、前条に定める目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) ADRに関する制度のあり方の検討事業

(2) ADRに関する調査・研究事業

(3) ADRの利用に係る広報及び啓発事業

(4) ADR従事者(手続実施者、事務局員等)に対する研修事業

(5) ADRに関係する団体・個人の連携を図る事業

(6) ADRに関する業務を行う団体への利用者からの苦情の処理に係る事業

(7) 前各号に掲げるもののほか、ADRに対する社会の理解と信頼を醸成し、ADR及びそれを支える制度の健全な振興を図るために必要な事業

(事業年度)

第5条 当協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第2章 財産及び会計

(設立者及び財産の拠出)

第6条 設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、当協会の設立に際して拠出する。

(財産の種別)

第7条 当協会の財産は、基本財産及び運用財産の2種類とする。

2 基本財産は、第4条に定める事業を行うために不可欠なものとして特定された財産とし、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 前条の財産目録において特定された財産

(2) 基本財産として寄付された財産

(3) 評議員会が基本財産に繰り入れることを決議した財産

3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

(基本財産の維持及び処分)

第8条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。

2 やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会において議決に加わることのできる、評議員現在数の3分の2以上に当たる多数の決議を得なければならない。

3 基本財産の維持及び管理について必要な事項は、評議員会の決議により別に定める基本財産維持管理規程による。

(運用財産の管理・運用)

第9条 当協会の運用財産の管理及び運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める運用財産管理運用規程による。

(事業計画及び収支計算)

第10条 当協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度予算に準じた収入及び支出の規模とすることができる。

3 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

(事業報告及び決算)

第11条 当協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経たうえで、評議員会に提出し、その承認を得なければならない。

2 当協会は、前項の評議員会終了後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を電磁的方法により公告する。

(長期借入れ及び重要な財産の処分又は譲受け)

第12条 当 協会が資金の借入れ(その事業年度の収入をもって償還する短期借入れを除く。以下「長期借入れ」という。)又は重要な財産の処分若しくは譲受けをしようと するときは、理事会において総理事の3分の2以上の決議を経たうえで、評議員会に提出し、その承認を得なければならない。

(会計原則)

第13条 当協会の会計は一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第3章 評議員及び評議員会

第1節  評議員

(定数)

第14条 当協会に評議員10名以上20名以内を置く。

2 評議員のうち1名を評議員会議長とする。

(選任等)

第15条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。この選任については、評議員会の決議により別に定める評議員の選任に関する規程による。

2 評議員会議長は、評議員会において選定する。

3 評議員は、当協会の理事又は監事若しくは事務局職員等の使用人を兼ねることができない。

4 評議員に異動があったときは、2週間以内に電磁的方法により公告しなければならない。

(権限)

第16条 評議員は、評議員会を構成し、第19条第2項及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)に規定する事項を決議する。

2 評議員会議長は、評議員会の議長を務める。

(任期)

第17条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間と同一とする。

3 評議員の辞任又は任期満了により第14条に定める定数に足りなくなる場合には、その評議員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(報酬等)

第18条 評議員は、無報酬とする。

2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等に係る費用の支払いに関する規程による。

第2節 評議員会

(構成及び権限)

第19条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

2 評議員会は、次に掲げる事項を決議する。

(1) 財産の維持及び管理

(2) 評議員及び評議員会議長の選任、選定及び解任

(3) 理事及び監事の選任及び解任

(4) 定款の変更

(5) 各事業年度の事業報告及び決算報告の承認

(6) 長期借入れ並びに重要な財産の処分及び譲受けの承認

(7) 理事及び監事の責任の限定及び免除

(8) 解散及び残余財産の処分

(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止

(10) 理事会において評議員会に付議した事項

(種類及び開催)

第20条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。

2 定時評議員会は、毎年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。

3 臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも招集することができる。

(招集)

第21条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。

2 前項にかかわらず、評議員は理事に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3 前項による請求があったときは、理事会の決議に基づき、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

(招集の通知)

第22条 代表理事は、評議員会の開催日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的等の事項を書面又は評議員の承諾を得て電磁的方法により通知しなければならない。

2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

3 定時評議員会の招集の通知に際しては、一般財団法人について法令が定めているところに準じて、計算書類、事業報告及び監査報告等の資料を提供しなければならない。

(決議及び定足数)

第23条 評議員会の議事は、一般法人法第189条第2項が一般財団について規定している事項及びこの定款に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。

2 決議の対象となる事項について特別の利害関係を有する評議員は、評議員及び評議員会議長の選定に関する事項を除き、議決に加わることができない。

(決議の省略)

第24条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第25条 理事が評議員全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)

第26条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した評議員のうち議長の指名により定める1名がこれに記名押印する。

(評議員会規則)

第27条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において評議員会規程を定め、これによることができる。

第4章 理事及び監事並びに理事会

第1節 理事及び監事

(種類及び定数)

第28条 当協会に次の役員を置く。

(1) 理事    4名以上7名以内

(2) 監事    1名以上2名以内

2 理事のうち1名を代表理事とする。

3  理事(代表理事を除く。)のうち2名を業務執行理事とする。

(選任等)

第29条 理事及び監事の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。評議員会は、理事の選任に関する規程を定め、これによる。

2 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

3 監事は、当協会の理事又は事務局職員等の使用人を兼ねることはできない。

4 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に電磁的方法により公告しなければならない。

5 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

6 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令に定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

(理事の職務・権限)

第30条 理事は、理事会を構成し、第38条に定める職務のほか、この定款に定めるところにより当協会の業務の執行を決定する。

2  代表理事は、当協会を代表し、その業務を執行する。

3  代表理事は、理事会の議長を務める。

4 業務執行理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、業務執行理事が共同でその職務を代行する。

(監事の職務・権限及び外部の会計監査)

第31条 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成すること。

(2) 当協会の会計の監査を行うこと。

(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。

(4) 理事が、不正の行為をし若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。

(5) 前号の報告をするために必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。

(6) 理事が、評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。

(7) 理事が、当協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって当協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

2  監事は、前項第5号に定める請求をした場合において、その請求の日から5日以内に2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられないときは、直接、理事会を招集することができる。

3  監事は、第1項第2号の職務を行うにあたって、外部の専門家に会計監査を委嘱することができる。

(任期)

第32条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一とする。

4 補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間と同一とする。

5 理事及び監事の辞任又は任期満了により第28条第1項に定める定数に足りなくなる場合には、その理事及び監事は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(解任)

第33条 理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の決議に基づいて行わなければならない。

(1) 職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないと認められるとき。

(報酬等)

第34条 理事及び監事は、無報酬とする。

2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等に係る費用の支払いに関する規程による。

(取引の制限)

第35条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

(1) 自己又は第三者のためにする当協会の事業の部類に属する取引

(2) 自己又は第三者のためにする当協会との取引

(3) 当協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当協会とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

(責任の限定又は免除)

第36条 当協会は、理事及び監事の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、評議員の3分の2以上の決議によって、賠償責任額から法令に定めるところにより最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第2節  理事会

(構成)

第37条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第38条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(1) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解任の決定

(2) 評議員会の日時及び場所並びに議題の決定

(3) 規則等の制定、変更及び廃止の決定

(4) 前3号に定めるもののほか、当協会の業務執行の決定

2 理事会は、この定款により理事会の決議を要することとされている事項のほか、次に掲げる事項その他の重要な職務執行の決定を理事に委任することができない。

(1) 従たる事務所の設置、変更及び廃止

(2) 内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当協会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備)

(種類及び開催)

第39条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

2 通常理事会は、毎事業年度2回開催する。

3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 代表理事が必要と認めたとき。

(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

(4) 第31条第1項第5号の規定により監事から招集の請求があったとき、又は同条第2項の規定により監事が招集したとき。

(招集)

第40条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。

2 代表理事は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求のあった日から2週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

(招集の通知)

第41条 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

2 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(決議及び定足数)

第42条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決する。

2 決議の対象となる事項について特別の利害関係を有する理事は、代表理事及び業務執行理事の選任に関する事項を除き、議決に加わることができない。

(決議の省略)

第43条  理 事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が、書面又は電磁的記録により 同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)

第44条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法令がその報告を定めている場合にはこの限りではない。

(議事録)

第45条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、代表理事が理事会に出席していた場合には、代表理事及び出席していた監事がこれに記名押印する。代表理事が理事会を欠席していた場合には、出席していた理事及び監事の全員がこれに記名押印する。

(理事会規則)

第46条 理事会に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において理事会規程を定め、これによることができる。

第5章 定款の変更、合併及び解散等

(定款の変更)

第47条 こ の定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の決議を経て変更することができる。ただし、第3条に規定する目的並びに第 15条第1項(これに基づいて定められた評議員の選任に関する規程を含む。)に規定する評議員の選任及び解任の方法についての変更は、評議員の全員が賛成 するときに限り、これをすることができる。

(合併等)

第48条 当協会は、評議員の全員が賛成するときに限り、他の一般法人法上の法人との合併、他の一般法人法上の法人への事業の全部の譲渡又は事業の全部の廃止をすることができる。

(解散)

第49条 当協会は、次の事由により解散する。

(1) 基本財産の滅失その他の事由による当協会の目的である事業の成功の不能

(2) 合併により当協会が消滅する場合

(3) 破産手続開始の決定があった場合

(4) その他法令で定める手続がとられた場合

(残余財産の処分及び剰余金の配当等の禁止)

第50条 当協会が解散により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、当協会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は地方公共団体若しくは国に贈与するものとする。

2 当協会は、残余財産の分配を行わず、設立者並びに評議員、理事及び監事は、残余財産を譲り受けることはできない。

3 当協会は、設立者に対し、剰余金の配当をすることができない。

第6章 会員

(会員)

第51条 当協会に、団体会員及び賛助会員の2種の会員を置く。

2 団体会員は、ADRに関する業務を行う団体又はADRに関連する団体(いずれも法人格の有無を問わない。)とする。

3  賛助会員は、当協会の趣旨に賛同し、支援をする団体又は自然人とする。

4  会員は、理事会の決議により定める会員規程に従い、当協会の事業に協力・参加し、その利益を享受すること等ができるものとする。

5  会員に関するその他の必要な事項は、前項に定める会員規程によるものとする。

第7章 委員会

(委員会)

第52条 当協会の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委嘱する事項を定めて委員会を設置することができる。

2 委員会の委員は、学識経験者その他適当と判断される者のうちから理事会が選任する。

3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める規則による。

第8章 事務局

(設置等)

第53条 当協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、その長及び所要の職員を置く。

3 事務局の長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

(備付け帳簿及び書類)

第54条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類(電子データ化したものを含む。)を常に備えておかなければならない。

(1) 定款

(2) 理事、監事及び評議員の名簿

(3) 認証、認定、許可、認可等及び登記に関する書類

(4) 定款に定める機関の議事に関する書類

(5) 財産目録

(6) 役員等に係る費用の支払いに関する規程

(7) 事業計画書及び収支予算書

(8) 事業報告書及び決算報告書

(9) 監査報告書

(10) その他法令で定める帳簿及び書類

2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧について法令の定めがある場合には、その定めによる。

第9章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)

第55条 当協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

(個人情報の保護)

第56条 当協会は、業務上知り得た個人の情報の保護に万全を期すものとする。

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(公告)

第57条 当協会の公告は、電子公告の方法による。

第10章 顧問

(顧問)

第58条 当協会に、顧問若干名を置くことができる。

2 顧問は、理事会において選任する。ただし、顧問の選任後、直近の評議員会においてその選任を承認する決議がされることを要し、その決議がされないときは、顧問はその職を解任される。

3 顧問の任期は、4年とし、再任を妨げない。

4 顧問は、評議員会議長又は代表理事の諮問に応え、意見を述べることができる。

5 顧問は、無報酬とする。ただし、評議員会の決議により別に定める役員等に係る費用の支払いに関する規程に従い、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

附則

(委任)

1 この定款に定めるもののほか、当協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(設立時評議員)

2 当協会の設立時評議員は、次のとおりとする。

設立時評議員

・ 青 山 善 充(明治大学教授・東京大学名誉教授)

・ 今 西 芳 夫(社団法人日本不動産鑑定協会常務理事(不動産鑑定士調停センター)

・ 金 田   修(全国社会保険労務士会連合会会長)

・ 狩 野 拓 夫(社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長)

・ 北 山 孝 次(日本行政書士会連合会会長)

・ 小 島 武 司(桐蔭横浜大学学長・中央大学名誉教授)

・ 佐 藤 昌 之(財団法人自動車製造物責任相談センター常務理事・事務局長))

・ 新 堂 幸 司(弁護士・東京大学名誉教授)

・ 髙 木   伸(全国銀行協会理事・事務局長)

・ 谷 口 安 平(専修大学教授・京都大学名誉教授)

・ 筒 井 大 和(日本弁理士会会長)

・ 野 村 豊 弘(学習院大学教授)

・ 原 田 明 夫(弁護士・元検事総長)

・ 藤 田 耕 三(弁護士・元広島高等裁判所長官)

・ 細 田 長 司(日本司法書士会連合会会長)

・ 牧 野 征 男(財団法人家電製品協会専務理事(家電製品PLセンター))

・ 松 岡 直 武(日本土地家屋調査士会連合会会長)

・ 松 川 忠 晴(特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター理事)

・ 山 地 克 郎(財団法人ソフトウェア情報センター専務理事)

・ 山 本 幸 助(一般社団法人日本商事仲裁協会理事長)

設立時評議員会議長

・ 青 山 善 充(明治大学教授・東京大学名誉教授)

(設立時理事及び監事)

3 当協会の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事

・ 川 口 冨 男(弁護士・元高松高等裁判所長官)

・ 道垣内 正 人(早稲田大学教授)

・  氷 室 昭 彦(社団法人商事法務研究会理事・事務局長)

・ 山 田   文(京都大学教授)

・ 山 本 和 彦(一橋大学教授)

・ 渡 部   晃(弁護士・学習院大学教授)

設立時代表理事

・ 道垣内 正 人(早稲田大学教授)

設立時監事

・ 松 嶋 英 機(弁護士)

・ 横 瀬 元 治(公認会計士)

(設立時顧問)

4 設立時の顧問は、これを置かない。

(施行日)

5  この定款は、当協会設立の日から施行する。

(設立年度の事業年度)

6  当協会の2010年度の事業年度は、第5条の規定にかかわらず、当協会設立の日に始まり2011年3月31日に終わる。

(設立者の氏名、住所)

7 設立者の氏名、住所は、次のとおりである。

・ 道垣内正人 東京都世田谷区下馬3丁目2番13号

財産目録

基本財産として、300万円(現金)

運用財産として、170万円(現金)

以上、一般財団法人日本ADR協会の設立のため、設立者・道垣内正人は、本定款を作成し、次に記名捺印する。

平成22年9月13日

設 立 者   道垣内 正人 印

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